工場を増築するには?

目次

工場が手狭になったとき、選択肢のひとつになるのが「増築」です。今ある敷地や建物、電気・給排水などのインフラを活かしながら、生産スペースや保管スペースを広げられます。

一方で、増築には建ぺい率の残り、建築確認、既存棟との接続、工事中の操業など、新築とは違う確認事項があります。このページでは、工場の増築を検討する際に押さえておきたい判断基準や法令、計画のポイントを解説します。

工場の増築とは?
新築・建て替え・移転との違い

工場の増築とは、既存の工場に建物を継ぎ足したり、同じ敷地内に棟を増やしたりして、床面積を広げることです。生産能力を高める方法には、増築のほかに新築・建て替え・移転新築などがあり、それぞれ向いているケースが異なります。

方法 特徴 向いているケース
増築 既存の敷地・建物・インフラを活かして床面積を広げる 敷地や建ぺい率に余裕があり、今の工場とつなげて使いたい場合
建て替え 既存の工場を解体し、同じ敷地に新しく建てる 建物の老朽化が進み、今の立地を活かしたい場合
移転新築 別の土地に新しい工場を建てる 今の敷地では広さや法規制の制約が大きい場合
新築(別拠点) 今の工場とは別に、新しい拠点を設ける 生産能力を大きく増やしたい、供給エリアを広げたい場合

敷地に余裕がない場合や、既存の建物が古く増築部分とのつなぎ込みが難しい場合は、建て替えや移転新築のほうが合理的なこともあります。「増築ありき」で進めず、複数の方法を比較したうえで判断しましょう。

工場を増築するメリット

既存の敷地・インフラを活かせる

増築では、土地を新たに取得する必要がありません。受変電設備や給排水、構内道路、駐車場なども既存のものを活用できる場合があり、新しい拠点を一から整備するよりも初期費用を抑えやすくなります。

操業を続けながら生産スペースを広げられる

建て替えや移転とは異なり、既存の工場を動かしながら工事を進められるのも増築の利点です。工事エリアと稼働エリアを分けて計画すれば、生産を止める期間を最小限に抑えられます。

工程間の移動・輸送を短くできる

離れた場所に第二工場や倉庫を借りる場合と比べ、同じ敷地内で拡張できる増築は、原材料や仕掛品の移動距離を短くできます。拠点間のトラック輸送や、管理部門の重複も発生しにくくなります。

増築の前に確認したい
法令・手続き

用途地域と建ぺい率・容積率

増築では、増築後の建物全体で建ぺい率・容積率の上限に収まる必要があります。既存の工場がすでに上限近くまで建っている場合、横方向への増築は難しくなります。また、増築の計画が用途地域の制限に合っているかも確認が必要です。

建ぺい率や用途地域の考え方は、以下のページでも解説しています。

建築確認申請が必要かどうか

工場の増築では、原則として建築確認申請が必要です。2025年4月の建築基準法改正以降、階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超える建築物の増築は、全国どこでも建築確認の対象です。平屋かつ延べ面積200㎡以下の建築物は、都市計画区域内などで確認が必要になります。

ただし、防火地域・準防火地域以外で、増築に係る床面積の合計が10㎡以内の場合は、確認申請が不要とされています。工場の増築で10㎡以内に収まるケースは多くないため、基本的には申請が必要と考えて計画しておくと安心です。

既存の工場が「既存不適格」の場合

建てた当時の基準には適合していたものの、その後の法改正で現行の基準に合わなくなった建物を「既存不適格建築物」といいます。古い工場を増築する場合、原則として既存部分にも現行の基準への適合が求められるため、思わぬ改修費が発生することがあります。

一方で、増築部分が小規模な場合や、規定の適用上で増築部分と既存部分を分けて扱える場合などには、緩和措置が設けられています。国土交通省は、こうした緩和措置の条件を図解した「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を公表しています。既存部分にどこまで手を入れる必要があるかで費用が大きく変わるため、計画の初期段階で設計者に確認しましょう。

また、検査済証が見当たらないなど既存の工場の状態がわからない場合は、増築の前に建物の現況を調べる必要があります。国土交通省は、その方法を示した「既存建築物の現況調査ガイドライン」も公表しています。

増築部分の省エネ基準への適合

2025年4月からは、増改築を行う場合、増改築を行った部分が省エネ基準に適合する必要があります。建物全体ではなく増改築部分が対象です。断熱性能や空調・照明設備の仕様が関わるため、増築部分の仕様を決める段階で確認しておきましょう。

工場立地法の届出

敷地面積9,000㎡以上、または建築面積の合計が3,000㎡以上の製造業などの工場(特定工場)は、工場立地法の対象です。特定工場の新設・変更を行う場合は、原則として工事着手の90日前までに市町村へ届け出る必要があります(短縮申請の制度あり)。

これまで特定工場に該当しなかった工場でも、敷地や建物の増設によって規模要件に該当する場合は、新設の届出が必要になります。増築によって生産施設の面積や緑地の配置が変わる場合も含め、早めに自治体の窓口へ相談しましょう。

増築で失敗しないための
計画のポイント

既存棟との接続方法を決める

増築部分を既存の工場とどうつなぐかは、構造・コスト・使い勝手のすべてに関わります。主に確認したいのは次の点です。

  • 構造的に一体にするか、エキスパンションジョイントなどで分離するか
  • 床の高さ(フォークリフトや台車が段差なく通れるか)
  • 屋根・外壁の取り合いと雨仕舞い(雨漏りが起きやすい部分)
  • 防火区画や避難経路への影響
  • 開口部の位置(既存の壁のどこを抜いて行き来するか)

構造的に一体にすると使い勝手はよくなりますが、既存部分の構造に関する検討が必要になる場合があります。接続方法によって既存部分への影響や費用が変わるため、複数の案で比較しましょう。

操業を止めない工事計画を立てる

増築工事は、稼働中の工場のすぐ隣で行われます。資材の搬入経路やクレーンの作業範囲、騒音・振動・粉じんの影響、従業員や車両の動線と工事車両の分離などを、工事前に整理しておきましょう。既存の壁を撤去して接続する工程は、生産を一時的に止める必要が出やすいため、長期休暇に合わせるなどの調整も検討します。

電気・給排水・空調の容量を確認する

増築部分に設備を入れると、電力や給排水、空調の負荷が増えます。受変電設備の容量が足りない場合は更新が必要になり、工期や費用に影響します。増築の規模を決める段階で、設備の容量もあわせて確認しておくことが大切です。

将来の再増築やレイアウト変更も見込んでおく

生産量が伸び続ける場合、増築は一度で終わらないこともあります。敷地内のどこに次の増築余地を残すか、柱の位置や開口部をどう配置しておくかを、今回の計画の段階で考えておきましょう。

たとえば、日鉄エンジニアリングが設計施工を一式で請け負った自動車部品工場(九州シロキ第3工場)では、システム建築「スタンパッケージ」を採用し、将来のレイアウト変更や増築を考慮した構造が計画されています。

工場の増築でシステム建築を
検討するポイント

システム建築は、建物を構成する部材を標準化し、設計から部材の生産までをシステム化した建築方式です。部材を工場で生産し、現場では組み立てが中心になるため、増築工事の期間を短くしやすく、稼働中の工場への影響を抑えやすいのが特徴です。

たとえば日鉄エンジニアリングの「スタンパッケージ」は、在来工法と比べて最大30%の工期短縮をうたっています。基礎についても、薄板鋼板製の型枠・鉄筋・アンカーボルトを現場でセットする独自の基礎システムで、在来基礎工法に比べて1/3程度の工事期間と半数程度の施工工数を実現するとしています。

システム建築による増築のメリットや注意点は、以下のページで詳しく解説しています。

まとめ:工場の増築は
「敷地の余力」と「既存棟の状態」から判断する

工場の増築は、既存の敷地やインフラを活かし、操業を続けながら生産スペースを広げられる方法です。一方で、建ぺい率の残り、建築確認、既存不適格への対応、工場立地法の届出、既存棟との接続など、新築とは異なる確認事項が多くあります。

まずは敷地の余力と既存の工場の状態を確認し、建て替えや移転新築とも比較したうえで、増築が最適かどうかを判断しましょう。そのうえで、工期の見通しを立てやすい工法や、将来の再増築まで見込んだ計画を検討することが大切です。

CHECK
システム建築メーカーは
レイアウト要件から選ぶ!

当メディアは、工場建設を効率よく行いたいと考えている製造関連企業に向けて、工場建築に実績のあるシステム建築メーカーの情報を掲載しています。

つくりたい工場のレイアウト要件から探せるシステム建築メーカー3選を厳選して紹介していますので、システム建築メーカー選びの参考としてぜひご覧ください。

           
レイアウト要件から選ぶ、
システム建築メーカー3選

システム建築での工場建設では、レイアウト設計が作業効率や運営に大きな影響を与えます。
柱の位置調整や広さ、衛生区画など、工場特有の要件を満たすためには、設計対応力があり、柔軟な対応ができるメーカー選びが不可欠です。ここでは、特定のレイアウト要件に対応できるシステム建築メーカー3社を厳選し、各社の特徴と強みを詳しく解説します。

アイコン組み立て・加工が5工程以上の
製造ラインが必要な工場なら
日鉄エンジニアリング
日鉄エンジニアリングのHPキャプチャ画像
引用元:日鉄エンジニアリング公式HP(https://www.eng-steelstructures.com/sp/case/factory/case_19/)

複数の製造ラインが分岐・合流・交差するレイアウト設計や振動・騒音対策など設備条件に応じた間取りに対応。
自社開発の基礎・鉄骨を活用し、システム建築の費用感はそのままに加工工場が求める自由度の高い設計を実現。

具体的にはこんな工場に対応
  • 自動車部品製造工場
  • 精密機械加工工場
アイコン長尺材や鉄骨の
移動や保管が必要な工場なら
横河ブリッジシステム建築
横河ブリッジシステム建築のHPキャプチャ画像
引用元:横河ブリッジシステム建築公式HP(https://www.yokogawa-yess.co.jp/archives/production/7819)

クレーンやフォークリフトの動線を妨げず、鉄骨や長尺材などの加工・運搬をスムーズに行える。
最大60m級の無柱空間を実現する構造により、大型資材の保管スペースも十分に確保できる。

具体的にはこんな工場に対応
  • 建築資材工場
  • 鉄骨加工工場
アイコン衛生基準を満たすための
ゾーニングが必要な工場なら
大和リース
大和リースのHPキャプチャ画像
引用元:大和リース公式HP(https://www.daiwalease.co.jp/works/prefab/25151)

食品・飲料などの製造環境に求められるゾーニングや空調設計、衛生区画の分離に対応。
設計段階からHACCP認証取得を見据えた仕様提案に加え、専門コンサルタントによる運営支援も受けられる。

具体的にはこんな工場に対応
  • 食品関連工場
  • 飲料製造工場

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