工場建設の方法や事例、費用相場を解説

工場の建築方法であるシステム建築や在来工法、プレハブ工法の3種類をピックアップし、寿命・価格・工期・デザイン・耐久性の5点をもとに比較しました。メリット・デメリットを踏まえ、自社のニーズに合った建築方法を選びましょう。

工場に適した建築方法とは

建築方法の比較

寿命や価格、工期などのポイントで比較した結果、長期的に運用できる工場を建てるならシステム建築が向いていることが分かります。どの工法でも20年以上の寿命が保証されていますが、コストと工期、耐久性などを比べてみると、システム建築が他の工法に比べて優れているようです。デザイン幅が少ないというデメリットはありますが、機能性を重視するのであれば問題なく運用できます。

本サイトでは、つくりたい工場のレイアウト要件にマッチしたシステム建築メーカー3社を厳選して紹介していますので、システム建築メーカーの検討材料としてぜひご覧ください。

CHECK

レイアウト要件から選ぶ、
システム建築メーカー3選

システム建築での工場建設では、レイアウト設計が作業効率や運営に大きな影響を与えます。
柱の位置調整や広さ、衛生区画など、工場特有の要件を満たすためには、設計対応力があり、柔軟な対応ができるメーカー選びが不可欠です。ここでは、特定のレイアウト要件に対応できるシステム建築メーカー3社を厳選し、各社の特徴と強みを詳しく解説します。

組み立て・加工が5工程以上の
製造ラインが必要な工場なら

日鉄エンジニアリング

引用元：日鉄エンジニアリング公式HP(https://www.eng-steelstructures.com/sp/case/#group_factory-7)

複数の製造ラインが分岐・合流・交差するレイアウト設計や振動・騒音対策など設備条件に応じた間取りに対応。
自社開発の基礎・鉄骨を活用し、システム建築の費用感はそのままに加工工場が求める自由度の高い設計を実現。

具体的にはこんな工場に対応

• 自動車部品製造工場
• 精密機械加工工場

公式HPで
日鉄エンジニアリングの
特徴を見る

日鉄エンジニアリングに
電話で問い合わせる

長尺材や鉄骨の
移動や保管が必要な工場なら

横河システム建築

引用元：横河システム建築公式HP(https://www.yokogawa-yess.co.jp/archives/production/7819)

クレーンやフォークリフトの動線を妨げず、鉄骨や長尺材などの加工・運搬をスムーズに行える。
最大60m級の無柱空間を実現する構造により、大型資材の保管スペースも十分に確保できる。

具体的にはこんな工場に対応

• 建築資材工場
• 鉄骨加工工場

公式HPで
横河システム建築の
特徴を見る

横河システム建築に
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衛生基準を満たすための
ゾーニングが必要な工場なら

大和リース

引用元：大和リース公式HP(https://www.daiwalease.co.jp/works/prefab/25151)

食品・飲料などの製造環境に求められるゾーニングや空調設計、衛生区画の分離に対応。
設計段階からHACCP認証取得を見据えた仕様提案に加え、専門コンサルタントによる運営支援も受けられる。

具体的にはこんな工場に対応

• 食品関連工場
• 飲料製造工場

公式HPで
大和リースの
特徴を見る

大和リースに
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システム建築を使った
工場の施工事例

システム建築は工場や倉庫の建築に向いた工法ですが、実際の建物はどうなっているのでしょうか。ここでは、システム建築で建設された工場の施工事例を紹介しています。実際の工場の様子を見て自社の工場イメージを固め、依頼のときに具体的な要望を出せるようにしてください。

CASE1.
多品種の製造ラインを考慮したレイアウト設計の機械工場
（施工会社：日鉄エンジニアリング）

施工事例の概要

• スパンの長さ（m）：要問合せ
• 桁行き長さ（m）：要問合せ
• 施工床面積（（㎡））：1,750
• 軒高（m）：要問合せ
• 屋根：要問合せ
• 外壁：要問合せ

日鉄エンジニアリングのシステム建築が
工場に適している理由

日鉄エンジニアリングのスタンパッケージでは、カスタマイズ性の高いシステム建築が実現可能です。鉄と標準化技術を熟知しているからこそ、課題を営業の提案力でカバー。建物の大きさや高さ、柱間隔など全て要望通りに計画することができます。

日鉄エンジニアリングは、鉄をつくり活かす技術によってサービスや商品を提供してきた会社です。そんな製鉄で培ったエンジニアリングの力で、環境・エネルギーや都市インフラ、製鉄プラント、大規模沖合養殖システムなどの事業創出といった幅広い事業を展開しています。

CASE2.
電動シャッターや庇が標準装備の工場
（施工会社：大和リース）

施工事例の概要

• スパンの長さ（m）：要問合せ
• 桁行き長さ（m）：要問合せ
• 施工床面積（（㎡））：1,842
• 軒高（m）：要問合せ
• 屋根：ガルバリウム鋼板、折板葺
• 外壁：角波サイディング

大和リースのシステム建築が工場に適している理由

多様なニーズに合わせ、さまざまなタイプのシステム建築商品を用意している大和リース。「ダイワスペースWS」は中柱のない大規模空間を実現できる準耐火建築物です。「ダイワスペースRS」は、平屋から2階建対応。フォークリフト用スロープや監視カメラなどがオプションでつく工場に向いた商品です。

大和リースの会社紹介

システム建築だけでなく、土地活用の提案や商業施設の開発・運営、駐車場建設、自動車・農業・福祉分野のリース事業、都市緑化など幅広い事業を展開しています。またHACCP専門コンサルタントによる運営支援を行っており、HACCP認証取得を見据えた仕様提案が可能です。

CASE3.
自由設計で生産性を最大化させるレイアウトの実現
（施工会社：JFEシビル）

施工事例の概要

• スパンの長さ（m）：要問合せ
• 桁行き長さ（m）：要問合せ
• 施工床面積（（㎡））：9,433
• 軒高（m）：要問合せ
• 屋根：Kルーフ21N
• 外壁：KB205

JFEシビルのシステム建築が工場に適している理由

JFEシビルの強みはシステム建築としてコストや工期を抑えられるメリットを得ながら、用途や環境に合わせた自由設計が叶えられる点。企業ごとに適した導線や設備を把握し、作業効率の高まる設備を提案してくれます。取り扱う商品によって必要な作業や環境が異なる工場の建設に向いているでしょう。

JFEシビルの会社紹介

「売れ筋商品の大量生産」や「業務拡大に応じた工場の拡大」など、あらゆるお客様の要望に応えてくれるJFEシビル。部材の標準化や「いちいち基礎工法」をはじめとした各種工法を駆使し、短工期の工場を建築してくれます。できるだけ早く工場を建てたいという人にも適しています。

コストパフォーマンスも十分で、部材の軽量化や数量そのものの削減により工事にかかる費用を大幅カット。さらに断熱性にも優れており、光熱費などのランニングコスト削減にも期待できるでしょう。

システム建築の工場の特徴

建物を構成する部材の仕様や検討事項が標準に合わせて整えられたことにより、お客様へのご提案から設計・生産・施工までをすべて建築生産プロセス化・省力化しています。工場では必須の遮音機能のある外壁材を壁と屋根に使用。そのため、静かな室内環境を維持でき、騒音などの問題も起きません。コンピュータによりシステム化された設計・組立・施工を行うので、コストパフォーマンスが高いことも特徴です。

メリット

ニーズに合わせた見積もりが迅速にできます。ライン生産システムによる高品質を実現。設計と生産を徹底的に合理化・システム化しているため、低コストに抑えられます。耐久性が高く、気候変動にも対応可能です。

デメリット

シンプルかつ機能性を重視したデザインのため、ほかの工法に比べ自由が利かない点がデメリットです。

従来工法の工場の特徴

木材を使用した土台と柱、梁などで建物を組み立てる工法のことを指します。「木造軸組工法」とも呼ばれ、日本に伝わる伝統的な工法です。柱の長さ・位置を自由に設定できるため、デザインや間取りに融通が利きます。また、窓やドアなどの開口部も自由に作れるので、工場の環境を良くする工夫が可能。木材同士の接合に補強金属が採用されるようになったため、建物の強度・耐震性能も向上しています。

メリット

間取りが自由であること、広い窓が作れるなど工場内に光を取り込むことができます。また、デザインを比較的自由に求めることができるので、用途により素材・形状を選ぶことが可能。耐久性も自分好みに設定できます。

デメリット

一品生産かつ工期が長いためどうしても価格がほかの工法よりも高くなってしまいます。また、工期も条件によりばらつきはありますが一番長いです。基本5～6ヶ月かかると考えてください。

テント工場の特徴

テント倉庫・工場は、骨組みに合わせてシートを張るシンプルな工法によって建てられる工場です。耐用年数は短いですが、工期が短く低コストのため、短期の使用に有効な工法。倉庫としてよく使われる工法ですが、業種によっては工場としても使用することができます。

メリット

簡単な造りになっているので、短工期・低コストです。明るい色の生地は太陽光をある程度通すため、日中は照明がなくても明るく、晴れていれば冬でも温かくなります。建築確認申請の認定が早いのも特徴です。

デメリット

耐用年数が6～10年程度と短め。強度も他の工法と比べると弱いため、天井クレーンなどの設置は難しいでしょう。夏は倉庫内が非常に暑いので、長時間の作業には向きません。

プレハブ工法の工場の特徴

工場であらかじめ生産した部材を建築現場で組み立てる工法の総称です。あらかじめ柱、梁、床、壁パネルといった部分を生産・加工することで建築現場での作業を短縮します。価格や品質が安定しているのもプレハブ工法の特徴です。最近では、工場では必須の強度・防音・防寒などの面も改善されています。

メリット

あらかじめ準備された建物のパーツを組み立てるので短工期です。また、パーツのストックができるので低コストを実現。 低コストですが建物の寿命も約20年と長いこともメリットといえます。

デメリット

規格に合わせて組み立てるため、設計やデザインの自由度は低いです。外壁の耐久性は高いですが、屋根材の耐久性は低いこともデメリットといえるでしょう。

工場建設のポイントとは？

工場を建設する場合、工法や施工事例を調べることももちろん大切ですが、他にも重視すべきポイントがあります。ここでは、工場建築の重要ポイントについてまとめました。

工場の生産効率を高められるか

敷地の広さや使用する機械の大きさ、作業スペースなどを考慮して、生産効率の高い工場を建てることが重要です。狭い敷地に小さな工場を建設した場合、機械のスペースが大きすぎて余裕の無い作業環境になります。作業員がスムーズに動けないため、怪我のリスクが高くなり効率が低下するケースも。なるべく動きやすいレイアウトにすることで、生産効率を高めることができるでしょう。

また、扱う品目が増えることを想定するなら、将来的に増える機械やレイアウトの変更も考え、拡張性の高い工場を建築する必要があります。ただし、単に広いだけでは不十分で複数の機械を稼働させた際に生じる振動や騒音への配慮も必要になります。適切な面積と機器配置のバランスを取ることが、実用的で効率の良い工場づくりにつながります。

社員の作業環境が良い
工場建設を心がける

機械の設置以外にも作業環境ということを踏まえた工場建設を行なうことで、作業員の満足度が上がり生産性を上げられるでしょう。快適と感じる環境は人それぞれですが、一般的に作業環境は安定した気温・湿度や静かさ、整ったレイアウトで建設することが推奨されています。

検査や検品を行なう方はより集中力を必要とするので、他部署から生じる騒音の対策も必要です。従業員の仕事の精度を落とさないためにも、作業環境を重視した建築を実施しましょう。

近隣環境に配慮した工場

工場は作業環境の重視だけでなく、近隣環境への配慮にも気を配らなくてはいけません。騒音対策・環境への取り組みを徹底することで、周囲からのイメージアップにつながります。

たとえば建物の見た目だけでも、印象は大きく左右されます。洗練された外観であれば、地域の人々に好印象を与えやすくなります。一方で外壁が劣化していたり、敷地が荒れていたりすると、特に問題が起きていなくても、なんとなくネガティブな印象を持たれてしまうことがあります。

地域との良好な関係を築くためには、工場を建てる際に景観への配慮や、将来的な外壁のメンテナンスまで視野に入れて計画を進めることが望ましいでしょう。初期費用だけでなくランニングコストも想定した建築をすることで、長期的な費用を抑えられます。今後の運用も考えたうえで、工場を建設してください。

工場を建てる際に押さえておくべき「生産効率の向上」「作業環境の快適化」「近隣環境への対策」を踏まえて、自社の工場をより満足できる建物にできる建築方法を選びましょう。

防音対策

工場の建設を進める上で、周囲に迷惑がかからないように、防音対策もしっかり行いたいところ。以下のリンクでは、法人向けの防音材メーカーを紹介しているので、参考にしてみてください。

工場建設の工期

工場建設にかかる期間の目安

工場建設にかかる期間は、基本計画の策定から引き渡しまで、延床面積10,000㎡規模の工場で最短12か月程度が目安となります。基本計画の策定に3か月、設計会社・建設会社への発注に4か月、基本設計に6か月、実施設計に6か月、建設工事に12か月程度を要します。

ただし、これはあくまで最短を想定した期間であり、実際のプロジェクトでは工場の規模や階数、施設内容、計画地の条件などによって大きく変動します。正確な工期については、具体的な建設計画をもとに専門業者へ相談することをおすすめします。

工期に影響を与える要因

工場建設の工期は、さまざまな要因によって変動します。工場の規模や階数が大きくなるほど、設計や施工に時間を要するため工期は長くなります。また、施設内容によっても工期は左右され、高度な設備や特殊な機能を持つ工場ほど設計・施工期間が延びる傾向にあります。

計画地の条件も重要な要因です。地盤の状態や敷地の形状、周辺環境によっては、基礎工事や土地の造成に追加の時間が必要となることがあります。工期を短縮したい場合は、設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式の採用や、早期段階でのコンサルタント活用も有効な手段となります。

工場建設の流れ

基本計画の策定

工場建設を検討する際、最初に行うべきは基本計画の策定です。基本計画では、工場建設の目的を明確にし、事業戦略を具体化させ、投資金額やスケジュールを確定させます。これらを社内でしっかりと共有しておくことが、プロジェクトを円滑に進めるための重要な判断軸となります。

例えば、「現在の工場が老朽化したため建て替えたい」という目的と、「事業拡大のため生産量を増やしたい」という目的では、策定される基本計画の内容が大きく異なります。明確な方針を定めることで、その後の設計や施工がスムーズに進むでしょう。

設計会社・建設会社の選定と発注

基本計画が完成したら、設計会社や建設会社を選定して発注します。発注方式には主に設計施工分離発注方式、デザインビルド方式、ECI方式の3種類がありますが、工場建設ではデザインビルド方式が一般的です。

業者選定の際は、単純に最安値の企業を選ぶのではなく、見積や提案内容、実績、対応力を総合的に判断することが重要です。発注者のことを考えたプランになっているか、過去の施工実績は十分か、完成後のメンテナンス体制は整っているかなど、自社にとって最良の企業を選定しましょう。

基本設計と実施設計

設計業務は基本設計と実施設計の2つに分かれます。基本設計では、発注者の要望をもとに大まかな仕様を決定し、建設する工場のイメージを共有します。基本設計が完了すると、おおよその見積もりを算出でき、予算内に収まっていることを確認したうえで次の段階へ進みます。

実施設計では、完成した基本設計をもとに、建設会社がスムーズに工事を開始できるよう詳細部分まで設計を行います。実施設計が完了し、詳細な設計に基づいて最終的な見積もりと工事内容が確定すると、建設会社と工事請負契約を結んでいよいよ建設工事が始まります。

建設工事の実施

建設工事が始まっても、発注者がすべてを建設会社に任せきりにするわけにはいきません。施工中は建設会社や設計士、協力会社との定例会議が開催されるのが一般的であり、発注者も進捗状況をしっかりと把握しておくことが重要です。

工事は設計図をもとに建設会社が作成する「施工図」に基づいて進行します。内装や機械の搬入方法などは、工事の進捗と合わせて詳細が決定され、施工図に反映されていきます。定期的な打合せで発注者、設計者、施工者、協力業者、機械納入業者が参加し、詳細を決定していきます。

竣工検査と引き渡し

工場が完成した後は、正式な引き渡しのためにさまざまな検査が行われます。まず特定行政庁や指定確認検査機関による検査を受け、建築基準法などの法令に適合しているかを確認します。次に工場の試運転を行い、設備や機能が正常に動作するかをチェックします。

これらの検査や試運転に問題がなく、仕様などに発注者が納得すれば、建物の所有権が正式に移転して引き渡しとなります。引き渡し後は、施工会社が定期訪問し、工場稼働後の不具合や修繕のアフターフォロー対応を行うのが一般的です。

工場建設の費用相場

工場建設の坪単価相場

国土交通省の資料によると、2023年の工場建設における全国平均の坪単価は約108万円となっています。この数字は、作業場のような複雑な設備を持たない小規模工場から、半導体工場のような大規模ハイテク工場までを含んだ平均値です。

ただし実際には、工場を建てる地域や規模、構造、機能によって幅広い価格帯に分布しているのが実態です。正確な費用については、見積もりで確認する必要があります。

構造別の費用相場

工場建設の費用は構造によって大きく異なります。2023年の国土交通省のデータによると、木造は約63万円、鉄骨造は約107万円、鉄筋コンクリート造は約117万円、鉄骨鉄筋コンクリート造は約163万円が坪単価の相場となっています。

日本で建設される工場の約8割は鉄骨造で建設されており、その坪単価は107万円です。ただし、高度な管理体制や製造工程が要求される場合は、この坪単価も大幅に上昇します。また、坪単価の計算方法は企業によって異なるため、あくまで参考程度として考えましょう。

工場建設費用の変動要因

工場建設の費用は、さまざまな要因によって変動します。工場の規模が大きくなるほど建設費は増加しますが、一方で坪単価は下がる傾向にあります。また、工場の構造や使用する材料、設備の種類や性能によっても費用は大きく変わります。

工場を建てる地域も費用に影響を与える要因のひとつです。都市部では土地代や人件費が高いため、地方に比べて建設費が高くなる傾向があります。さらに、高度な空調設備や衛生管理システム、特殊な機能を持つ工場ほど、建設費用は高額になります。費用を抑えつつ必要な機能を確保するには、早期段階でのコスト管理が重要です。

工場建築で気を付けるべき法令

工場立地法^(※)

周辺の環境保全を目的に、国や都道府県、市町村への届け出が義務付けられています。

施行令第1条では、製造業や電気・ガス・熱供給事業者が対象だと定義。第2条では、「敷地面積9,000（㎡）以上」「建築面積3,000（㎡）以上」とされています。また届出からの90日は、都道府県知事や市町からの許可がない限り、着工できません。

温暖化対策

1998年の京都議定書を受けて定められたのが、「地球温暖化対策推進法」^(※)。工場で排出された温室効果ガスの量を国に報告することで、日本全体の排出量の増減を確認できます。工場で排出する温室効果ガスが原油か、それ以外かによって、対象となる事業者が異なります。

2009年度以降、1年間の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500klを超える工場は、排出した温室効果ガスの量を国に報告。二酸化炭素やメタンといった、原油以外の温室効果ガスを排出している工場の場合は、排出量が二酸化炭素換算で3,000トン以上の事業者も報告が必要です。

公害防止組織法

工場の業種によっては、公害を引き起こす可能性があります。公害を防ぐために、有害物質や騒音・振動などを発生させる施設では、公害防止組織法^(※)が適用。管理者を中心とした組織内の整備と、知事または市長への届け出が義務付けられています。

工場長をはじめとした施設全体を束ねるポジションであれば、「公害防止統括者」として、組織整備を行なう必要があります。資格は不要です。一方、統括者のもとで補佐や点検・検査などを行なう「公害防止主任管理者」や「公害防止管理者」は、資格が必要になります。

管理者に必要な資格は、工場で排出される量や発生の可能性のある公害ごとに異なります。全部で14種類。大気関係と水質関係はそれぞれ4種ずつ、そのほか粉じん関係や騒音・振動関係、ダイオキシン類関係などがあります。

システム建築による
工場の施工事例ギャラリー

消火器具・消火装置製造工場の事例

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