システム建築と法令適用の基礎

システム建築で工場を建設するときには、法律を遵守する必要があります。ここでは、工場建設の際に関連する法令についてまとめました。しっかりと確認しておきましょう。

工場建設で特に重要な「建築基準法」のチェックポイント

準耐火・耐火構造

工場は法的に特殊建築物に分類されますが、工場建設において建築基準法の「耐火」が求められるかどうかは別です。耐火が求められるのは特殊建築物の中でも用途、階数、床面積などの条件に合致したものです。例えば自動車修理工場以外の工場は含まれません。

ただし、倉庫の場合は以下の条件で耐火、準耐火建築物として設計する必要があります。

• 3階以上の部分が200㎡以上：耐火建築物
• 1,500㎡以上：準耐火建築物

耐火、準耐火建築物に該当すると、主要部を耐火構造または準耐火構造にする、火災が鎮火するまで建物の倒壊や炎症を防ぐことが求められます。

また、防火地域や準防火地域では建築物の規模により耐火・準耐火建築物とすることが求められています。

• 防火地域：地階を含み3階以上、または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物等にする
• 準防火地域：地階を除き4階以上、または延べ面積が1,500㎡を超える陳地区物は耐火建築物等にする

避難経路と開口部

工場で火災が発生したときには作業員が安全に避難できるように避難経路を確保しなければいけません。建築基準法では、1か所の避難口が火災により使えなくてもほかの避難経路が使えるよう、避難口を2つ以上設けることが定められています。

ただし、工場の規模が以下に該当して避難上支障がない場合は避難口が1つで良い場合があります。

• 2階建て、最大許容床面積200㎡以下、耐火構造または準耐火構造
• 3～5階建て、100㎡以下、耐火構造または準耐火構造

6階建て以上の場合は必ず2つ以上の避難経路が必要です。更に、避難口までの距離についても建築基準法で定められており、準耐火建築物、耐火建築物など火に強い構造になっているほど必要な歩行距離が長くなっています。最も短い距離になると、耐火・準耐火建築物で準不燃材以上の内装仕上げとなっていない場合で30mが指定されています。

防火地域や準防火地域内の建築物は、外壁の開口部で延焼の恐れがある部分に防火設備を設置しなければいけません。

工場・危険物に関連する「消防法」とその他の法令リスク

製造業特有の「無窓階」と「屋内消火栓」の設置基準

工場には火災発生時に避難・消化活動に使える開口部がない階である「無窓階」がある場合があります。無窓階は消防法で消防設備の設置が厳しく定められているので、しっかりと把握しておくことが大切です。

• 警報設備：火災報知器
• 消火設備：消火器、屋内消火栓設備
• 避難設備：誘導標識・誘導灯

また、他にも工場建築時には騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、下水道法などの規則を確認する必要があります。自治体によっては騒音や振動、排水について独自に制定している場合があるため、こちらも確認しておきましょう。

産業廃棄物・環境法令との連携

工場建築時には産業廃棄物が発生するため、廃棄物処理法などを確認しておかなければいけません。発注者は廃棄物の発生を抑制し再生利用を考えた設計を考え、廃棄物を適切に処理する必要があります。

また、工場の立地によっては都市計画法、工場立地法、環境アセスメント法などの環境法令も遵守し、必要に応じて事前の環境影響を評価することも必要です。

まとめ：システム建築と法令遵守

工場建設では、建物の利用目的、建設場所、規模によって耐火・準耐火建築物にしなければいけない場合があります。消防・防火設備や避難口の適切な設置が法律で定められているので、正しい知識を持つことが必要です。

システム建築は標準化された工法だからこそ、特殊な用途変更や増改築時に想定外の法令リスクが生じる可能性があります。システム建築を採用するときは、複雑な工場にも対応した実績のある企業を選ぶことをおすすめします。