複数の工場に分かれている生産機能を、1か所または少数の拠点にまとめる「工場の集約」。工程間の輸送や管理の重複を減らし、生産効率を高める方法として、規模を問わず多くの製造業で検討されています。
ただし、集約には集約先の工場づくり、生産を止めない移管、従業員や取引先への影響など、通常の新築とは違う検討事項があります。このページでは、工場集約のメリットと注意点、集約先の決め方、計画の進め方を解説します。
工場の集約とは、複数の拠点に分散している生産機能を、特定の拠点にまとめることです。集約先には、既存の工場の敷地を使う場合と、新しい工場を建てる場合があります。
たとえば萩原工業は、工程別に3拠点に分けて生産していたシート製品について、新工場を建設してコーティングや裁断、溶着などの加工工程を集約し、3拠点から2拠点体制へ移行することで生産効率化と生産能力の増強を図るとしています。
また梅田商工は、2拠点に分散していた本社機能と生産拠点を既存の工場の敷地にまとめ、新棟を整備しています。新設備の導入とあわせて、再生プラスチックの生産能力を従来比2.5倍に拡大するとしています。
工程ごとに拠点が分かれていると、仕掛品を拠点間でトラック輸送する必要があり、輸送費や移動時間、途中在庫が発生します。工程を1か所にまとめれば、拠点間の横持ち輸送をなくせるうえ、リードタイムも短くできます。
拠点ごとに必要だった管理部門、品質検査の設備、受変電設備、倉庫などを集約できます。人員を生産や開発など付加価値の高い業務に振り向けやすくなります。
同じ製品を複数の拠点でつくっている場合、拠点ごとに品質や作業方法のばらつきが出やすくなります。集約によって管理の基準をそろえ、技術やノウハウを共有しやすくなります。
老朽化した工場を個別に建て替えるのではなく、集約のタイミングで新しい建物にまとめれば、建物の維持費や将来の修繕費を抑えることにもつながります。閉鎖する拠点の土地は、売却や倉庫などへの転用も検討できます。
拠点を1か所にまとめると、地震や水害などで被災した場合に生産全体が止まるリスクが高まります。集約先の災害リスクの確認や、建物の耐震性、在庫の持ち方などのBCP対策もあわせて検討しましょう。自治体によっては、BCPの観点から工場の移転や分散を支援する制度を設けている例もあります(例:静岡県)。制度の内容は改正されることがあるため、最新の情報は各自治体で確認してください。
閉鎖する拠点の従業員にとって、集約先への通勤が難しくなる場合があります。通勤手段や配置転換、雇用の維持について早めに方針を決め、丁寧に説明することが大切です。熟練した作業者が離れてしまうと、集約後の立ち上げに影響します。
拠点が変わると、原材料の仕入れ先や納品先までの距離も変わります。輸送コストや納期への影響を試算し、主要な取引先には早めに説明しておきましょう。
生産ラインを移す期間は、旧拠点と集約先の両方を動かす「二重稼働」や、事前の在庫の積み増しが必要になることがあります。移管の期間が長いほど負担が増えるため、集約先の工場の完成時期と移管スケジュールをセットで計画することが重要です。
集約によって集約先の工場の規模が大きくなる場合、工場立地法の届出が必要になることがあります。敷地面積9,000㎡以上、または建築面積の合計が3,000㎡以上の製造業などの工場(特定工場)が対象で、これまで特定工場に該当しなかった工場でも、増設によって規模要件に該当すると新設の届出が必要です。届出は原則として工事着手の90日前までに行います(短縮申請の制度あり)。
集約先の工場の用意の仕方は、主に次の3つです。
| 方法 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 既存の工場を増築する | 既存の敷地・インフラを活かせる。敷地や建ぺい率の余裕が必要 | 集約先の敷地に余裕があり、移管する工程が比較的少ない場合 |
| 既存の敷地で建て替える | 今の立地を活かしつつ、建物を一新できる。工事中の生産の確保が課題 | 集約先の建物が老朽化している場合 |
| 新しい土地に新工場を建てる | 敷地の制約を受けずに計画できる。土地の取得や造成が必要 | 多くの工程をまとめたい、既存の敷地では手狭な場合 |
それぞれの進め方は、以下のページで詳しく解説しています。
工場の集約は、一般的に次のような流れで進めます。
集約先の工場には、これまで別々の拠点にあった複数の工程が入ります。各拠点のやり方をそのまま持ち込むと、工程同士がうまくつながらず、集約の効果が出にくくなります。原材料の搬入から出荷までの流れを一本化したうえで、レイアウトと建物の条件を決めましょう。
集約先の工場の建設に、建物費が対象になる補助金や、自治体の企業立地補助金を活用できる場合があります。交付決定前に発注・契約した経費は原則として対象外となるため、計画の初期段階で確認しておきましょう。
工場の集約では、集約先の工場が完成するまで旧拠点を動かし続ける必要があるため、工期の短さと見通しの立てやすさが重要です。システム建築は、部材を標準化して工場で生産し、現場では組み立てが中心になるため、工期を計画しやすい建築方式です。
また、複数の工程を1つの建物にまとめる集約では、工程ごとに異なる設備の配置や荷重、動線に対応できる設計力も求められます。たとえば日鉄エンジニアリングの「スタンパッケージ」は、在来工法と比べて最大30%の工期短縮をうたうとともに、システム建築の課題とされがちなカスタマイズ性について、営業の提案力で要望に応えるとしています。
システム建築メーカーごとに得意とするレイアウト要件は異なるため、集約先の工場に入れる工程や設備の特徴から、相談先を選ぶことが大切です。
工場の集約は、工程間の輸送や管理の重複を減らし、生産効率を高める有効な方法です。一方で、一極集中のリスク、従業員や取引先への影響、移管中の生産の確保など、事前に検討すべきことも多くあります。
集約先を増築・建て替え・新工場のどれで用意するかを比較し、集約先の工場の完成時期と移管スケジュールをあわせて計画しましょう。
当メディアは、工場建設を効率よく行いたいと考えている製造関連企業に向けて、工場建築に実績のあるシステム建築メーカーの情報を掲載しています。
つくりたい工場のレイアウト要件から探せるシステム建築メーカー3選を厳選して紹介していますので、システム建築メーカー選びの参考としてぜひご覧ください。
システム建築での工場建設では、レイアウト設計が作業効率や運営に大きな影響を与えます。
柱の位置調整や広さ、衛生区画など、工場特有の要件を満たすためには、設計対応力があり、柔軟な対応ができるメーカー選びが不可欠です。ここでは、特定のレイアウト要件に対応できるシステム建築メーカー3社を厳選し、各社の特徴と強みを詳しく解説します。
組み立て・加工が5工程以上の
複数の製造ラインが分岐・合流・交差するレイアウト設計や振動・騒音対策など設備条件に応じた間取りに対応。
自社開発の基礎・鉄骨を活用し、システム建築の費用感はそのままに加工工場が求める自由度の高い設計を実現。
長尺材や鉄骨の
クレーンやフォークリフトの動線を妨げず、鉄骨や長尺材などの加工・運搬をスムーズに行える。
最大60m級の無柱空間を実現する構造により、大型資材の保管スペースも十分に確保できる。
衛生基準を満たすための
食品・飲料などの製造環境に求められるゾーニングや空調設計、衛生区画の分離に対応。
設計段階からHACCP認証取得を見据えた仕様提案に加え、専門コンサルタントによる運営支援も受けられる。