工場を新築・増築する際、「事務所を工場の中に入れるか、別の建物にするか」は早い段階で決めておきたいポイントです。事務所を工場に併設すれば、現場と管理部門の距離が近くなり、敷地も効率よく使えます。
一方で、騒音や温度、粉じんといった工場特有の環境から事務所をどう守るか、来客や従業員の動線をどう分けるかなど、併設ならではの検討事項もあります。このページでは、工場に事務所を併設する際の配置パターンと設計の注意点、計画時に確認したい法令について解説します。
事務所と生産現場が同じ建物にあれば、生産管理や品質管理の担当者がすぐに現場へ行けます。トラブルが起きたときの対応も早くなり、日々の打ち合わせもしやすくなります。
別棟の事務所を建てる場合と比べ、外壁や基礎を共有できる併設型は、建物全体の面積や工事の範囲を抑えやすくなります。事務所を2階に配置すれば、限られた敷地でも生産スペースを広く確保できます。
取引先の監査や見学の際、事務所から生産現場へスムーズに案内できるのも併設型の利点です。見学通路や窓を設けて、現場の様子を見せる工場もあります。
工場に事務所を設ける方法は、大きく次の3つに分けられます。
| 配置パターン | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 工場の1階の一角に区画する | 現場との行き来が最もしやすい。生産スペースは減る | 敷地に余裕がある、平屋で計画したい場合 |
| 工場の一部を2階建てにして2階に配置する | 1階を生産や倉庫に使え、上から現場を見渡せる | 敷地が限られる、生産スペースを広く取りたい場合 |
| 別棟にして渡り廊下などでつなぐ | 騒音や振動の影響を受けにくい。建設費や敷地は多めに必要 | 騒音・振動の大きい工程がある、本社機能を置く場合 |
たとえば、日鉄エンジニアリングが設計施工を一式で請け負った自動車部品工場(九州シロキ第3工場)は、事務所部分を2階建てとした鉄骨造の平屋建てです。生産エリアは平屋で広く確保しつつ、事務所部分だけを2階建てにした例といえます。
平屋と2階建ての違いや、2階建てタイプのシステム建築については、以下のページも参考にしてください。
工場の中に事務所を設ける場合、生産エリアの騒音や振動、粉じん、熱が事務所に伝わらないようにする必要があります。壁や天井で区画する、事務所の空調を生産エリアと分ける、振動の大きい設備を事務所から離して配置するといった対策を、計画の段階で織り込みましょう。2階に事務所を設ける場合は、真下に振動の大きい設備を置かないことも大切です。
来客や事務スタッフの動線が、フォークリフトやトラックの動線と交差すると危険です。来客用の出入口と駐車場は、荷さばき場とは反対側にまとめるなど、敷地全体で動線を分けて計画しましょう。従業員の出退勤の動線と、更衣室・休憩室の位置もあわせて検討します。
事務所から現場を見渡せる窓を設けると、管理者が現場の状況を把握しやすくなります。2階の事務所は、生産エリアを上から見渡せる位置に配置しやすいのが利点です。
事務所を工場の中央付近に置くと、将来、生産エリアを広げたいときに事務所が障害になることがあります。増築する方向と反対側の端に事務所をまとめておくと、生産エリアを延長しやすくなります。
事務所とあわせて、休憩室や更衣室、食堂、トイレの位置も検討しましょう。働きやすい環境は、従業員の定着や採用にもつながります。生産エリアからの距離や、作業着のまま事務所エリアを通らずに済む動線も考慮します。
工場と事務所を同じ建物に設ける場合も、建物の規模や構造に応じて、防火区画や避難経路などの規定が適用されます。事務所を2階に設ける場合は、階段の位置や避難のしやすさも確認が必要です。必要な区画や設備は建物ごとに異なるため、配置案の段階で設計者に確認しましょう。
2025年4月から、原則としてすべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられています。空調や照明を備える事務所部分は、断熱や設備の仕様が省エネ性能に関わるため、事務所の位置や大きさを決める段階から考慮しておくと安心です。
敷地面積9,000㎡以上、または建築面積の合計が3,000㎡以上の製造業などの工場(特定工場)は、工場立地法の対象です。工場立地法では、事務所や倉庫などは生産施設とは別に扱われます。たとえば横浜市の手引きでは、生産施設以外(事務所、研究所、倉庫等)の新設・撤去を行う場合は届出が不要なケースとして示されています。ただし、緑地や敷地の変更を伴う場合などは扱いが変わるため、事前に自治体の窓口で確認しましょう。
システム建築は、工場や倉庫だけでなく事務所にも使われている建築方式です。たとえば日鉄エンジニアリングの「スタンパッケージ」は、工場、倉庫・物流センター、事務所・オフィスを主な活用場面としています。
事務所を併設する工場では、生産エリアと事務所エリアで求められる天井高や床の条件、空調が異なります。エリアごとに異なる条件を1つの建物の中でどう両立させるかが、建築会社選びのポイントになります。設計の段階で、生産エリアのレイアウトと事務所の配置をあわせて提案してもらえるかを確認しましょう。
工場に事務所を併設すると、現場との連携がとりやすくなり、敷地や建設費も効率よく使えます。配置は、工場の1階に区画する、2階に設ける、別棟にするの大きく3つで、敷地の広さや生産工程の特徴によって適した形が変わります。
騒音や温度からの区画、動線の分離、将来の増築まで考えると、事務所の位置は生産エリアのレイアウトと切り離して決められません。計画の初期段階から、生産エリアと事務所をあわせて検討しましょう。
当メディアは、工場建設を効率よく行いたいと考えている製造関連企業に向けて、工場建築に実績のあるシステム建築メーカーの情報を掲載しています。
つくりたい工場のレイアウト要件から探せるシステム建築メーカー3選を厳選して紹介していますので、システム建築メーカー選びの参考としてぜひご覧ください。
システム建築での工場建設では、レイアウト設計が作業効率や運営に大きな影響を与えます。
柱の位置調整や広さ、衛生区画など、工場特有の要件を満たすためには、設計対応力があり、柔軟な対応ができるメーカー選びが不可欠です。ここでは、特定のレイアウト要件に対応できるシステム建築メーカー3社を厳選し、各社の特徴と強みを詳しく解説します。
組み立て・加工が5工程以上の
複数の製造ラインが分岐・合流・交差するレイアウト設計や振動・騒音対策など設備条件に応じた間取りに対応。
自社開発の基礎・鉄骨を活用し、システム建築の費用感はそのままに加工工場が求める自由度の高い設計を実現。
長尺材や鉄骨の
クレーンやフォークリフトの動線を妨げず、鉄骨や長尺材などの加工・運搬をスムーズに行える。
最大60m級の無柱空間を実現する構造により、大型資材の保管スペースも十分に確保できる。
衛生基準を満たすための
食品・飲料などの製造環境に求められるゾーニングや空調設計、衛生区画の分離に対応。
設計段階からHACCP認証取得を見据えた仕様提案に加え、専門コンサルタントによる運営支援も受けられる。